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「地域が元気になる脱温暖化」全国大会in桐生 分科会1「地方創生に再エネをどう活かすか」報告

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  • 一宮航
  • 2015年12月21日21時50分
 分科会1では、白石克孝氏(龍谷大学教授)の進行により、以下の内容で実施されました。

報告:第2回自治体意向調査の結果 谷口信雄氏(東京大学特任研究員)
講演:兵庫県洲本市役所・農林水産部 高橋 壱 氏
講演:兵庫県洲本市竹原町内会会長 太田明広 氏
講演:長野県飯田市環境モデル都市推進課 小川 博 氏
講演:おひさま進歩エネルギー株式会社(長野県飯田市) 原 亮弘 氏
パネルディスカッション:白石・谷口氏(コーディネーター)、高橋・太田・小川・原氏(パネラー)
 
 はじめに、2015年9月に実施した第2回全国自治体再エネ意向調査(回答数696)の集計結果が報告されました。集計結果からは、以下の傾向が読み取れることが示されました。
 
・多くの自治体において、地域内の資金循環に重要な役割を果たす地元金融機関との連携体制がほとんど構築できていない
・再エネ事業で得られる利益を適切に地域還元するための条例・ガイドラインの整備が不十分な自治体が多い
・地元事業者による事業より、域外事業者による再エネ施設(特にメガソーラー)のトラブルが多い
 
 続いて再エネ事業を地域活性に結びつけている先進事例について、兵庫県洲本市と長野県飯田市の担当者から報告されました。
 兵庫県洲本市からは、「域学連携」の活動を展開した竹原集落における小水力発電集落消費モデルや、発電システムを核とした観光・環境教育への波及効果が紹介されました。
 長野県飯田市からは、「地域から生まれるエネルギーは、市民が優先的に利用する権利があること」を全国に先駆けて示した「地域環境権条例」、官・民・地域金融機関が参画し市民出資の考えを取り入れた再エネ活用事業が紹介されました。
 
 後半のパネルディスカッションでは「地域が元気になる再生可能エネルギーの活用の仕方」、「今後の自治体の対応の課題」の2つの議題について議論がなされました。その後の質疑応答では、埼玉県所沢市藤本正人市長や山形県小国町山口政幸副町長をはじめ多くの参加者から先の事例やパネルディスカッションに関する質問やコメントがありました。
 最後のまとめでは、多くの市民に再エネを身近に感じてもらうことや、域学連携等でできた若い世代とのつながりを大切にすること、そして事業性評価の活発化や地域金融機関との連携強化をさらに進めていくことの必要性が示されました。

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